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気になる政策動向-1  タワーマンションの増税について

政策

取得価格に対して相続税が安く済み以前から富裕層の間で節税策として人気のあったタワーマンションの高層階について、2017年1月2日以降に完成する20階建て以上の高層マンションについては高層階の固定資産税を引き上げる方向でほぼ決まったようです。

報道によると、中間の階では現在の税率から変更せず、階が1階上がるごとに約0.25%増税し、1階下がるごとに約0.25%減税するとのこと。

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朝日新聞ホームページより

また、相続税についても2018年を目処に同様の対応を検討しているようです。

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売れ行き・価格に影響は?

タワーマンションの高層階を購入するのは富裕層ばかりですから、現金で保有するより不動産を保持している方が相続税が安くなるという大きな枠組みが変更されない限り、影響はそれほど大きくないでしょう。それよりも株価・政策金利・為替の動向などが注目されます。特に1億円以上する高額物件は外国人購入者の比率が高く、為替の影響は大きいでしょうね。

 

まとめ

 今回は階によって税金を定めるというルールにしたようですが、周囲に高い建物がない物件の場合低層階でも景色が良い部屋があるはずですから、そういった部屋を狙っていくのが良いのかもしれませんね。

なお、本筋とは関係ありませんが、2017年1月1日以前に契約されたタワーマンションは対象外というのは随分不自然な気がします。例えば自動車を購入した後に自動車保有税が引き上げられることはよくあることで、法改正前に購入したからといって対象外にはならないはずです。

今回の税改正に関わった官僚、もしくは政治家、有識者の方に該当者が多かったのではないかと勘ぐってしまいます。

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